女性活躍推進法

概要

女性職員が活躍でき、男女共に職場に定着しやすい労働環境を整備するための行動計画を策定する。

実施時期

計画期間令和3年4月1日~令和8年3月31日

計画内容

女性管理者(課長級以上)の割合を45%以上にする。

全体の女性管理者の割合を維持・向上していくため、若い世代でも仕事と家庭・育児等の両立によるキャリアイメージの形成をしやすいよう、働き方に柔軟性を持たせる。

【期間】令和3年4月より実地

  • 産休・育休の制度について広く周知をし、休職期間中もお互いが助け合って業務を遂行できるよう、研修会の充実と参加を促す
  • 期間の限定はあるが、時短勤務制度を承認し、就業継続可能な体制づくりを行う
職員全体の平均残業時間数を把握し、徐々に減少させ、5年後の平均数が10%減を目標とする。

【期間】令和3年4月より実地

  • 勤怠管理設備の導入により、残業時間を日々把握し、残業時間数の多い職員に対しては、所属長等による面談にて周知・啓発を行う。
  • 所属部署内で業務状況の情報を共有し、業務負担の見直し等を、所属長が主導となって行う

現在の達成状況

課長級にある者に占める女性労働者の割合(令和3年3月1日現在)44%

労働者の一月当たりの平均残業時間数(令和2年分)職員全体5.9時間